「費用が心配」で止まっていませんか
介護記録ソフトやタブレット端末の導入を検討したことはあっても、費用の壁で二の足を踏んでいる施設は少なくありません。
介護ソフトの月額費用は一般的に5,000円〜5万円程度と幅があります。端末やWi-Fi環境の整備まで含めると初期費用はさらにかさみます。
ただ、実は国と都道府県が導入費用の大部分を補助する制度が整っています。2026年度はその補助率がさらに引き上げられました。
使える補助金は主に2種類
① 介護テクノロジー導入支援事業（都道府県経由）
もっとも補助率が高い制度です。
2026年度の最大補助率は費用の4/5まで引き上げられました。
対象となる主な機器・ソフトは以下の通りです。
- 介護記録ソフト（介護ソフト）
- タブレット端末・スマートフォン
- Wi-Fi環境整備
- インカム（職員間の連絡ツール）
- 見守りカメラ・センサー
- 移乗支援・入浴支援ロボット
介護記録ソフトの補助上限額は職員数に応じて100万〜250万円です。タブレット端末やWi-Fi整備を合わせて導入する場合はさらに15万円が上乗せされます。
申請窓口は国ではなく各都道府県です。公募時期・補助率・申請要件は都道府県ごとに異なるため、早めの確認が必要です。
② デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・国経由）
経済産業省が実施する中小企業向けの補助金です。介護事業所も対象になります。
通常枠では導入初年度と2年目のクラウド利用料の1/2が補助されます。
①の都道府県補助金と併用できる場合もあるため、導入を検討する際は両方を確認することをおすすめします。
【千葉県】2026年度の補助金情報
千葉県では令和8年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金として、介護テクノロジー機器を導入する事業者への補助を実施しています。
申請に関する詳細・最新情報は以下の公式ページをご確認ください。
※住宅型有料老人ホームなど一部の事業所は対象外となる場合があります。
導入後の現場の声
介護ソフト導入を諦める前に知っておきたい補助金の話｜2026年度版
「費用が心配」で止まっていませんか
介護記録ソフトやタブレット端末の導入を検討したことはあっても、費用の壁で二の足を踏んでいる施設は少なくありません。
介護ソフトの月額費用は一般的に5,000円〜5万円程度と幅があります。端末やWi-Fi環境の整備まで含めると初期費用はさらにかさみます。
ただ、実は国と都道府県が導入費用の大部分を補助する制度が整っています。2026年度はその補助率がさらに引き上げられました。
使える補助金は主に2種類
① 介護テクノロジー導入支援事業（都道府県経由）
もっとも補助率が高い制度です。
2026年度の最大補助率は費用の4/5まで引き上げられました。
対象となる主な機器・ソフトは以下の通りです。
- 介護記録ソフト（介護ソフト）
- タブレット端末・スマートフォン
- Wi-Fi環境整備
- インカム（職員間の連絡ツール）
- 見守りカメラ・センサー
- 移乗支援・入浴支援ロボット
介護記録ソフトの補助上限額は職員数に応じて100万〜250万円です。タブレット端末やWi-Fi整備を合わせて導入する場合はさらに15万円が上乗せされます。
申請窓口は国ではなく各都道府県です。公募時期・補助率・申請要件は都道府県ごとに異なるため、早めの確認が必要です。
② デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・国経由）
経済産業省が実施する中小企業向けの補助金です。介護事業所も対象になります。
通常枠では導入初年度と2年目のクラウド利用料の1/2が補助されます。
①の都道府県補助金と併用できる場合もあるため、導入を検討する際は両方を確認することをおすすめします。
【千葉県】2026年度の補助金情報
千葉県では令和8年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金として、介護テクノロジー機器を導入する事業者への補助を実施しています。
申請に関する詳細・最新情報は以下の公式ページをご確認ください。
※住宅型有料老人ホームなど一部の事業所は対象外となる場合があります。
導入後の現場の声
カメラやセンサーは、現場ではセンサーマットやナースコールで馴染みがあるため抵抗は少ないでしょう。移乗支援や入浴支援ロボットも同様で、普段行っている介護の延長として受け入れやすいです。ここで躓くとしたら初期設定くらいで、Wi-Fiも含めて事務側が設定するため現場が困ることは少ないはずです。インカムも普段使い慣れたスマートフォンに近い操作感のため、長くて数ヶ月もあれば慣れます。
一番困るのが介護記録ソフトです。
なぜならタイピングだけでなく、各ページへの操作手順を全員が覚える必要があるからです。
日報はここの親タブを押して子タブからここへ。プルダウンマークをクリックすることで各用紙が作成できる。普段のケース記録から「取り込み」ボタンで一発作成。排泄・入浴・食事は初期値が「1/5＝20〜100%」表記になっていて、施設ごとに使いやすいように設定してマスタ管理設定後に各職員に周知して——
これを現場の全員に伝える気力があるでしょうか。
サポートのQ&Aを見ながら上長や事務が設定を頑張っても、それを現場スタッフ全員に落とし込むところで止まってしまう。大抵の施設で記録ソフトの導入が進まない原因は、これらが予想されるため。ここにあると思っています。
（次回記事では導入を現場に定着させるためのヒントをまとめます）
補助金申請で押さえておきたい注意点
公募期間が短い
都道府県によって申請受付期間が数週間〜1〜2ヶ月程度しかない場合があります。気づいたときには締め切り後、ということが起きやすいです。各都道府県の公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。
業務改善計画の提出が必要
補助金を受けるには、ICT導入によって業務をどう改善するかの計画書を提出し、導入後に効果を報告する義務があります。「ソフトを買うだけ」では申請が通りません。
申請前にセミナー受講が必要な都道府県もある
千葉県を含む一部の都道府県では、補助金申請の要件としてセミナーへの参加が必要な場合があります。スケジュールに余裕を持って準備してください。
補助対象にならないソフトもある
介護報酬請求のみに特化したソフトは対象外になる場合があります。介護記録から請求まで一気通貫で管理できるソフトが対象となるケースが多いです。
まとめ
| 制度名 | 補助率 | 申請先 |
|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業 | 最大4/5 | 各都道府県 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大1/2 | 国（中小機構等） |
費用の問題で導入を躊躇している施設にとって、これらの補助金は現実的な選択肢です。ただし公募期間が短く、申請要件も毎年変わるため早めの情報収集が重要です。
補助金の詳細や申請書類の準備については、各都道府県の担当窓口または介護ソフトのメーカーに相談することをおすすめします。
※本記事の補助金情報は2026年6月時点のものです。最新情報は必ず各都道府県の公式サイトをご確認ください。
介護AIラボ 管理人
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